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転勤・人事異動対策マニュアル 配転（部署異動・転勤）命令を拒否できる？ 配転には２種類あります。ひとつが労働者の職務内容を変更する部署異動、もうひとつが労働者の勤務場所の配置を変更する転勤と言われるものです。この２つを合わせて、配転と呼んでいます。 配転の中でも特に転勤はあなたにとっても、あなたの夫にとっても、今後の人生に大きな影響を及ぼすことがあります。あなたと夫の２人でローンで自宅を購入したばかりの時に、突然夫にニューヨーク支社への転勤命令が出された場合を想定してみてください。こんな時、あなたの夫は会社からの転勤命令を拒否することははたしてできるのでしょうか？ 結論としては、会社の就業規則や労働協約の規定で、「会社は必要に応じ、配転、転勤を命じることができる」といったことが定められていた場合は、あなたやあなたの夫は部署異動や転勤を拒否することは難しいとされています。 実際の現場では、会社の就業規則には配転・転勤条項が書かれていることが一般的となっていますので、上に書いたような家庭の事情から配転・転勤を断わることは通常は困難であるとお考えください。 ただし、就業規則に配転・転勤条項が書かれていたとしても、こうした配転命令が無効となるケースも存在します。 それは会社側が身勝手に権利を乱用した場合です。特別業務上必要もないのに転勤を命じたり、あなたの技術・技能を著しく低下させる部署に異動させたり、女性だからという理由での配転命令は違法となる可能性が高くなります。 もしあなたが会社からどうしても納得のいかない配転・転勤命令を受けたときは、まず会社の住所にある労働基準監督署や労政事務所にご相談してみると良いでしょう。